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July 14, 2023
「浮体式産業戦略検討会」への参加報告

7月11日、経済産業省と国土交通省が開催する「浮体式産業戦略検討会」におけるヒアリングに参加し、資料を用いて、意見を発表しました。
同検討会は、2020年12月に「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」が取りまとめた「洋上風力産業ビジョン(第1次)」に続けて、「洋上風力産業ビジョン(第2次)」(仮称)を取りまとめることに向けて、浮体式洋上風力に係る我が国産業の国際競争力の強化や魅力ある市場形成等に向けた取組について議論する場として設置されています。

July 11, 2023
2022年度の年次報告書を公表しました/Annual Report (FY2022)

2022年1月にClimate Integrateが設立して以降、初めての年次報告書を公表しました。
≫ FY22 Annual report(JP)
Established in January 2022, Climate Integrate released its first annual report.
≫ FY22 Annual report(EN)

May 16, 2023
ウェビナー「ネットゼロを評価する:日本企業10社の気候目標レビュー」

企業のネットゼロ・カーボンニュートラル宣言が広がっています。
Climate Integrateでは、日本の主要企業10社の気候目標の透明性と環境統合性を評価したレポート「ネットゼロを評価する:日本企業の気候目標レビュー」の発表に際し、その結果概要をご紹介するウェビナーを開催いたします。その内容について分析を行いました。ぜひご参加ください。
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March 1, 2023
シンポジウム「2035年日本の電力脱炭素化に向けた戦略」23年3月1日開催

来たる3月1日、米国エネルギー省のローレンス・バークレー国立研究所 (バークレー研究所)が、2035年に向けた日本の電力システムの脱炭素化に関するレポートを発表いたします。本レポートは、日本が再生可能エネルギーの割合を大きく増やすことで2035年までに脱炭素電力に舵を切ることが可能であることを示すものとなります。当研究チームは、これまでに米国(2020年)、インド(2021年)、中国(2022年)における電力システムの脱炭素化に関する研究結果を発表しています。

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2035年の電力部門の脱炭素化は、ネットゼロ実現において重要なマイルストーンであり、昨年のG7サミットでも合意されました。日本が再生可能エネルギーの利用を拡大することは、電力コスト削減、エネルギー安全保障の強化、温室効果ガス排出削減の面から有益です。本レポートでは最新のモデルによる解析を行い、経済的な電力部門の再エネシフトの実現可能性を検討しています。
本レポートの発表に際し、シンポジウムを開催いたします。シンポジウムでは、バークレー研究所による解説、専門家による日本への示唆について意見交換を行います。また、Climate Integrateより、再エネシフトの実現に必要な政策提言のレポートについて発表いたします。
シンポジウムの冒頭には、米国国務省気候変動副特使のリチャード・デューク氏にご挨拶をいただく予定です。


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