国内におけるエネルギー消費の約3割は住宅・建築物由来とされており、住宅・建築物の省エネ・再エネ対策は気候変動対策として重要な位置を占めています。
本レポートは、住宅・建築物をめぐる状況や必要となる気候変動対策・政策について整理し、国・自治体・企業・個人それぞれの役割についてまとめています。また、国に先行して取り組む地方自治体の事例、国の補助金や低利融資等の支援制度を参考資料として取りまとめています。
レポートの内容（目次）
1. 日本の住宅事情 ― 健康にも気候変動にも劣悪な「暑くて寒い家」
(1) 室温の暑さと寒さ ― WHO勧告基準を満たすのは約1割
(2) 遅れる省エネ対策 ― 住宅の約9割が「無断熱・低断熱」
2. 国の施策の現状
(1) 目標
(2) 経緯
(3) 2025年省エネ基準義務化
3. これからの住宅・建築物の対策 ―CO2ゼロの住宅・建築物へ
(1) 断熱＋省エネ＋再エネの組み合わせ
(2)太陽光パネルの経済性向上
4. 国 ・自治体・事業者・個人 -それぞれの役割
(1) 政府
(2)地方自治体
(3) 事業者
(4) 個人